租税条約の「読み方」とその活用例〜国際的タックスプランニングに不可欠なツールの獲得〜
租税条約は国際企業にとって二重課税の問題を避け、税負担を軽減するための国際的タックスプランニングに不可欠なツールです。これを活用することは海外投資や海外事業を展開するうえで必須といえます。 1 租税条約の読み方 −総論− (1) 租税条約の意義 2 租税条約の読み方 −各論− (1) 事業所得条項 3 租税条約の活用例 〜質疑応答〜 |
講師 木村 浩之
平成17年3月 東京大学法学部卒業
平成21年11月 国税庁(法人課税課源泉国際係長)退官
平成22年12月 弁護士登録 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所(専門:税務)
平成28年8月 ライデン大学(オランダ)国際租税法上級プログラム修了
租税条約をはじめとした国際税務の専門弁護士。国内における勤務のみならず、平成28年7月から同年11月までオランダの法律事務所(Buren N.V.)にて、同年12月から平成29年3月までシンガポールの会計事務所(KPMG Singapore)にて、それぞれ国際的タックスプランニングに従事。
【 開催日 】 | 平成29年4月27日(木)〈14:00〜17:00〉 |
【 会 場 】 | 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム |
【 参加費 】 | 1名につき34,600円(消費税、参考資料を含む) 1社2名以上同時に参加お申込みいただいた場合、お2人目から1名につき29,00円。 追加申込みの場合はその旨ご記入下さい。 |
【 アクセス 】 | 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 TEL 03-5651-2030 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分 (開場は開演の30分前です。) |