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『消費税軽減税率対策補助金』を知っていますか？
2017/11/11
税理士 大志万 泰範
平成29(2017)年10月22日、台風21号が接近する中、第48回衆議院議員総選挙が行なわれました。選挙結果は、各社マスコミが報道しているとおりであります。個別のコメントは控えますが、消費税に関しては、現行の法案通り、平成31（2019）年10月から増税される方向になりました。消費税の引き上げと同時に、軽減税率も導入されることになり、日常生活においても影響することが予想されます。
ところで現在『消費税軽減税率対策補助金』が実施されているのはご存知でしょうか？ これは中小企業や小規模事業者などの方々に対して、複数税率に対応したレジの導入や、受発注システムの改修などに要する経費の一部を補助する補助金であります。
複数税率対応として、2つの申請類型があります。
○A型…複数税率対応レジの導入等支援 複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金 ○B型…受発注システムの改修等支援電子的な受発注システム（EDI／EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修や入れ回を行う場合に使える補助金（※B‐1型に関しては、交付決定前に、契約または作業着手をした場合は、補助対象にならないのでご注意ください。）
○補助対象期間 平成28年3月29日〜平成30年1月31日 ○補助金交付申請受付期間 平成28年4月1日〜平成30年1月31日（消印有効） ○軽減税率補助金事務局のホームページ http://kzt-hojo.jp/ ○軽減税率対策補助金 事務局コールセンター 申請窓口 （電話番号）０５７０−０８１−２２２（※通話料がかかります） （受付時間）９：００〜１７：００（土・日・祝日除く）（一部のIP電話からのお問い合わせ先）０３−６６２７−１３１７
補助対象期間は「平成28年3月29日〜平成30年1月31日」となっており、なんと昨年から既にはじまっております！消費税増税の実施まで、まだ1年半以上もあるにもかかわらず、来年の平成30年1月31日が期限です。今後の政策によっては、延長されるウワサもありますが、現在のところは「未定」とのことです。 申請期限や内容等を間違えないように注意してください。そして検討されている方は、どうぞ早めに、軽減税率補助金事務局に相談してご準備ください。
（参考文献）『まるわかりBOOK 消費税軽減税率』（中小企業庁財務課、2017年3月）
